レジデンシャルパートナーズから家賃の督促!滞納から強制退去までの流れ

レジデンシャルパートナーズで家賃滞納するとどうなる?督促から強制退去までの流れ

家賃の支払いが遅れてしまうと、契約している家賃保証会社から連絡が来ます。

もし保証会社が「レジデンシャルパートナーズ」であれば、そこから督促が始まることになります。

家賃の支払いが難しい状況にある場合、今後どのような流れで手続きが進んでいくのか、不安に感じているかもしれません。

ここでは、初期の連絡から最終的な強制退去に至るまでの具体的な段階を説明していきます。

もしあなたが今、支払いが遅れている状況なら、どの段階にいるのかを冷静に確認してみてください。

家賃滞納後の初期段階:最初の督促連絡はいつくる?

家賃の支払いが確認できない場合、まず最初の連絡が入ります。

支払先が「レジデンシャルパートナーズ」や提携している信販会社(ジャックスなど)になっている場合は、比較的すぐに保証会社から連絡が来ることが多いです。

一般的には、支払期日から数日以内に電話やSMSで「お支払いが確認できていません」といった内容の連絡が入ります。

この時点では、まだ厳しい口調ではなく、状況の確認が主な目的です。

うっかり忘れていただけ、という場合も多いので、まずは落ち着いて対応しましょう。

しかし、この電話を無視してしまうと、事態は少しずつ深刻になっていきます。

保証会社は、入居者と連絡が取れない状態が続くことを非常に問題視します。

何度も電話に出ないでいると、担当者が個人の携帯電話から連絡してきたり、複数の異なる番号から着信があったりするようになります。

これは、督促の段階が一つ上がっているサインです。

それでも状況が変わらない場合、滞納から2週間ほどで自宅にハガキや封筒で督促状が届くのが一般的な流れです。

「すぐに支払うのは難しい…」と感じているかもしれませんね。

ですが、連絡を無視し続けるのが最も状況を悪化させてしまいます。

もし支払いが難しい場合は、その旨を正直に伝え、いつまでに支払えるのかを相談することが大切です。

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保証会社からの連絡を無視し続けるとどうなるのか

電話や郵便物による連絡を無視し続けると、保証会社は次の段階に進まざるを得ません。

レジデンシャルパートナーズの場合、提携している信販会社(ジャックスなど)がまず「代位弁済」という手続きを行います。

これは、あなたの代わりに保証会社が大家さんへ家賃を立て替えて支払うことです。

これにより大家さんへの家賃支払いは行われますが、あなたの支払い義務がなくなるわけではありません。

むしろ、ここからが本格的な督促の始まりとなります。

代位弁済後の厳しい督促:状況は次のステージへ

代位弁済が行われると、保証会社は立て替えた家賃をあなたから回収するための「求償権」を得ます。

これ以降、あなたは大家さんではなく、保証会社に対して支払いを行う義務を負うことになります。

保証会社は債権回収のプロであり、これまでの連絡とは比較にならないほど督促は厳しく、そして事務的に進んでいきます。

電話や郵便物の頻度が増すだけでなく、自宅へ担当者が訪問してくる可能性も高まります。

訪問されても、無理に部屋に入られたり大声を出されることはありませんので安心してください。

しかし、精神的なプレッシャーは非常に大きくなるでしょう。

この段階で送られてくる郵便物は、単なる督促状ではなく、「契約解除予告」といった内容を含んだ内容証明郵便で届くことがあります。

これは「このまま支払いがなければ、法的な手続きに移行します」という最終通告であり、事態がかなり深刻であることを示しています。

内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明するもので、法的な手続きの前段階としてよく利用されます。

契約解除と明け渡し請求:法的手続きの開始

内容証明郵便に記載された期限までに滞納している家賃を支払えなかった場合、賃貸借契約は解除され、保証会社は部屋の明け渡しを求める法的手続き、つまり裁判の準備に入ります。

一般的に、家賃滞納が3ヶ月分に達すると、大家さんと入居者の信頼関係は破綻したと判断され、裁判所も契約解除を認めやすくなります。

裁判所から「訴状」が届いたら、もう無視することはできません。

指定された期日までに答弁書を提出し、裁判に出廷する必要があります。

もし裁判を無視すると、保証会社の主張が全面的に認められ、強制退去が決定してしまいます。

裁判では、滞納している事実があれば、残念ながら入居者側が勝つことは非常に難しいのが現実です。

多くの場合、滞納家賃の支払いと部屋の明け渡しを命じる判決が下されます。

最終段階の強制退去:部屋を明け渡すまでの流れ

裁判で明け渡しを命じる判決が出てもなお部屋に居続けた場合、保証会社は裁判所に「強制執行」の申し立てを行います。

これが、強制退去の最終手続きです。

申し立てが受理されると、裁判所から「明け渡し催告書」という書類が届き、執行官が実際に部屋を訪れて、強制的に退去させる期日(断行日)を伝えます。

ココに注意

この期日までに自分で退去しなかった場合、当日は執行官の立ち会いのもと、業者が鍵を開けて部屋の中の家財道具をすべて運び出してしまいます。

運び出された荷物は倉庫で保管されますが、引き取るためには保管料や運搬費用を支払わなければなりません。

そして、滞納した家賃や強制執行にかかった費用などの支払い義務がなくなるわけではありません。

保証会社からの請求は、退去後も続くことになります。

強制退去は精神的にも経済的にも負担が大きいので、早めに手を打つことが大切です。

どの段階にいるのかを把握し、すぐに行動を

家賃の滞納は、時間が経てば経つほど、取れる手段が少なくなっていきます。

「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに、事態はどんどん深刻化していきます。

「保証会社からの連絡が来ているけれど、どうしたらいいか分からない…」

そう感じているのであれば、まずは正直に保証会社へ連絡し、支払いに関する相談をすることが第一歩です。

一人で抱え込まず、早めに行動を起こすようにしてください。